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CHITTOKU NEWS 15 / 2026.11

2027年度の補助金はどうなる?

九州・山口をはじめ全国の工場・飲食チェーン・建設業が今から準備すること

情報基準日:2026年11月18日最終更新日:2026年11月18日

来年度(2027年度・令和9年度)の補助金は、まだ予算が確定していません。 ただ、国が来年度に何をしたいかを示した「概算要求」が2026年8月末に公表されており、補助金の大きな方向性はすでに見えています。 本記事では、中小企業庁の公式資料をもとに、来年度の補助金のポイントと、九州・山口をはじめ全国の工場・飲食チェーン・建設業が今から準備しておきたいことを整理します。

SUMMARY

3つのポイント

01

補助金は「売上の目標」で選ぶ時代へ

来年度の概算要求では、主な補助金が企業の成長目標ごとに整理されました。売上高100億円超を目指す企業は成長加速化補助金、10億円を目指す企業は新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業、人手不足や生産性向上には省力化・デジタル化・AI投資補助金という形です。

02

「売上高10億円を目指す宣言」が要件に

新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業では、売上高10億円を目指す宣言を原則として要件化する方針が示されました。設備を入れる理由だけでなく、会社をどこまで伸ばすのかという成長の道筋が問われます。

03

来年度を待たずに使える補助金もある

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第2回(12月25日締切)や、省力化投資補助金(一般型)の第9回(12月下旬締切予定)など、今まさに公募中の制度があります。来年度の制度を待つか、今申請するかを投資時期から判断します。

SCHEDULE

来年度の補助金が決まるまでの流れ

補助金の予算は、毎年おおむね次の流れで決まります。現在(2026年11月)は、概算要求が公表され、補正予算と来年度の当初予算の編成が進む時期です。

  1. STEP 1|2026年8月末

    概算要求(公表済み)

    各省庁が来年度に必要な予算を財務省に要求します。中小企業庁の「令和9年度 中小企業・小規模事業者関係 概算要求等ポイント」が公表されています。

  2. STEP 2|例年 11〜12月

    補正予算

    今年度の補正予算案がまとめられます。近年は、主な補助金の予算がこの補正予算で手当てされることが多く、成長加速化補助金や省力化投資の補助金などを含む中小機構の予算(運営費交付金)も、令和7年度補正が3,400億円、令和8年度当初が188億円でした。

  3. STEP 3|例年 12月下旬

    来年度の当初予算案

    来年度の当初予算案が閣議決定されます。補正予算と当初予算を合わせて、来年度に使える補助金の全体像が見えてきます。

  4. STEP 4|年明け〜春

    予算の成立・公募開始

    国会で予算が成立したあと、各補助金の公募要領が公表され、公募が始まります。対象経費や補助率などの詳細は、この公募要領で確定します。

※概算要求は「要求」の段階であり、予算額や制度の詳細は、今後の予算編成や国会審議で変わる可能性があります。

BUDGET REQUEST

概算要求から見える、来年度の補助金の主な変化

中小企業庁の「令和9年度 中小企業・小規模事業者関係 概算要求等ポイント」では、売上高1億〜10億円の企業や小規模事業者から成長志向の企業を生み出す仕組みづくりが掲げられ、主な補助金が企業の成長目標ごとに整理されています。

補助金(要求中の名称)主な対象支援の内容
中小企業成長加速化補助金売上高100億円超を目指す中小企業賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、地域内の仕入による波及効果が大きい、大胆な投資を支援します。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業(2,200億円)売上高10億円を目指す中小企業革新的な製品・サービスの開発や、海外を含む新市場への進出に係る設備投資などを支援します。売上高10億円を目指す宣言を原則として要件化する方針です。
省力化・デジタル化・AI投資補助金人手不足や生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者AIを含むデジタル技術の活用と、省力化設備の導入を一体的に支援する補助金として示されています。
小規模事業者持続化補助金小規模事業者たとえば売上高1億円を目指すなど、「成長志向の経営計画(仮称)」を宣言する小規模事業者などの販路開拓を支援します。
M&A・事業承継補助金M&A・事業承継に取り組む中小企業M&A・事業承継に際しての設備投資や、M&A・PMIの専門家の活用費用などを支援します。

そのほかの主なポイント

  • ・成長加速化補助金、省力化・デジタル化・AI投資補助金、持続化補助金、M&A・事業承継補助金などを含む中小機構の運営費交付金として、6,980億円を要求(令和8年度当初188億円、令和7年度補正3,400億円)
  • ・地域の産業クラスター形成に向けたサプライチェーン形成支援補助金として、2,376億円を要求
  • ・中小企業向け賃上げ促進税制は、今後5年間を重点期間とし、要件を抜本的に見直し・強化
  • ・中小企業経営強化税制の拡充、中小企業投資促進税制の延長、設備投資の固定資産税の特例の拡充などを要望
  • ・地域ごとに中小企業・AIサービス事業者・支援機関が集まる「地域AXネットワーク」で、AI導入を伴走支援

「10億宣言」は補助金の要件として具体化へ

5月号でご紹介した「10億宣言」は、今回の概算要求で、新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業の要件として「売上高10億円を目指す宣言」を原則として求める形で示されました。 これからの補助金申請では、設備の必要性だけでなく、売上高をどこまで、どのように伸ばすのかという成長の道筋を、数字で説明することがより重要になります。

知っトクニュース13「10億宣言」の記事を読む →

INDUSTRY

工場・飲食チェーン・建設業にとって何が変わるか

概算要求の内容をもとに、業種ごとの影響と検討の方向性をまとめました。対象経費や要件の詳細は、来年度の公募要領で確定します。

FACTORY

工場・製造業

  • ・人手不足対策の自動化・検査・生産管理は、省力化設備とデジタル・AIを組み合わせた投資として計画しやすくなる見込みです。
  • ・新製品や新市場への進出に向けた設備投資は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業が中心です。売上高10億円に向けた成長シナリオを数字で示す準備が必要です。
  • ・工場の新設・増設など大型の投資は、成長加速化補助金や県・市の企業立地制度との組み合わせを検討します。
製造業・工場の補助金活用を見る →

RESTAURANT

飲食チェーン・多店舗

  • ・セルフオーダーやPOS、厨房機器などの省力化は、デジタル・AIと一体で計画すると効果を説明しやすくなります。
  • ・セントラルキッチンや冷凍食品の製造など、店舗以外の事業への展開は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業の対象になり得ます。
  • ・小規模な店舗は、持続化補助金で「成長志向の経営計画(仮称)」を宣言する形が示されています。
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CONSTRUCTION

建設業・建設コンサルタント

  • ・現場・設計・事務所の省力化とデジタル化、AIの活用を一体で進める投資は、新しい省力化・デジタル化・AI投資補助金の方向性と合っています。
  • ・地域AXネットワークによるAI導入の伴走支援も示されており、AIの活用を検討する建設関連企業にとって相談先が増える見込みです。
  • ・これまでの技術を活かした新分野への展開は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業を検討します。
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KYUSHU / YAMAGUCHI

九州・山口で、国の補助金と組み合わせたい支援

県・市の企業立地制度

工場の新設・増設や拠点の進出では、福岡県・北九州市・佐賀県・長崎県・熊本県などの企業立地制度で、建物や設備、新規雇用などへの支援を受けられる場合があります。 山口県内でも、山口市などが企業立地の優遇制度を設けています。 国の補助金とは対象経費を分けて組み合わせられる可能性があるため、投資の計画段階で確認します。

熊本地震で被害を受けた事業者の方へ

小規模事業者持続化補助金には、令和8年熊本地震で被害を受けた小規模事業者向けの「災害支援枠」が設けられています。第2回の締切は2026年12月15日です。 事業の再建に向けた設備の復旧や販路の回復などについても、ご相談ください。

県や市町村の補助金も、国と同じく年度ごとに予算が組まれ、多くは春以降に公募されます。来年度の自治体予算の発表もあわせて確認し、国の補助金と時期や対象経費が重ならないように計画します。

OPEN NOW

来年度を待たずに使える、公募中の主な補助金

2026年11月18日時点で公募中、または申請受付が予定されている主な国の補助金です。投資の時期が決まっている場合は、来年度の制度を待たずに今の公募を活用する選択肢もあります。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第2回

申請受付:2026年11月30日 15時〜/締切:2026年12月25日 15時

採択発表は2027年3月頃の予定。ものづくり補助金は、令和8年度からこの補助金として公募されています。

中小企業省力化投資補助金(一般型)第9回

公募開始:2026年11月4日/申請受付:12月上旬予定/締切:12月下旬予定

採択発表は2027年3月下旬(調整中)。

小規模事業者持続化補助金(通常枠)第20回

締切:2026年12月15日 17時

創業型 第4回も同じ締切です。

小規模事業者持続化補助金〈災害支援枠(令和8年熊本地震)〉第2回

締切:2026年12月15日

熊本地震で被害を受けた小規模事業者が対象です。

デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)通常枠など 第7次

締切:2026年12月1日

結果の発表は2027年1月19日の予定。なお、当社ではこの補助金について、ITツールのメーカー・販売店さまの登録に関するご支援のみ行っており、導入企業さまの申請支援は行っていません。導入企業さまは、ITツールの販売店さまにご相談ください。

※日程は中小機構の「補助金スケジュール」(2026年11月12日更新)などに基づいています。予定日は変更される場合があるため、最新の情報は各事務局の公式サイトで確認してください。

PREPARE

来年度の補助金に向けて、今から準備しておくこと

公募が始まってから準備を始めると、締切までの1〜2か月では、事業計画や見積もりの準備が間に合わないことがあります。 特に来年度は、売上目標と成長の道筋をこれまで以上に具体的に示す必要があるため、次の項目を今のうちに整理しておくと安心です。

  • ✓ 売上目標と成長の道筋(売上高10億円・100億円などの目標と、その根拠となる市場・販路・生産能力)
  • ✓ 賃上げの計画(給与総額、1人当たりの賃金、事業所内の最低賃金)
  • ✓ 投資内容の整理と見積書(設備、システム、建物などの区分)
  • ✓ 省力化や生産性向上の効果を示す数字(工程ごとの作業時間、人員配置、リードタイム)
  • ✓ 資金計画(補助金は後払いのため、自己資金や融資での立て替えを含めて計画)
  • ✓ GビズIDプライムの取得(電子申請に必要)
  • ✓ 交付決定の前に、契約・発注・支払いをしないこと

工場の場合は、VSA(バリューストリーム分析)で工程のムダと改善効果を数字にしておくと、省力化の効果や成長の道筋を説明しやすくなります。

VSA工程分析を見る →

CONSULT

来年の設備投資は、今からご相談ください

SUCCESS-TECH株式会社では、今の公募を使うか、来年度の制度を待つかの判断も含めて、投資の時期と内容に合った補助金をご提案します。 初回相談は無料で、Zoomでのご相談にも対応しています。

12月に補正予算案や来年度の当初予算案が示された段階で、この記事を最新の情報に更新する予定です。

※本記事は2026年11月18日時点の公式公表情報に基づいています。概算要求の内容は今後の予算編成で変更される可能性があり、制度の名称、予算額、要件、申請期限、対象可否は変わる場合があります。申請・契約・発注・着工の前に、必ず最新の公式公募要領と事務局の案内を確認してください。

CONTACT

来年度の設備投資・補助金活用を相談しませんか?

福岡を中心に九州・山口、全国の企業さまを支援しています。 補助金申請だけでなく、設備投資、資金調達、採択後の交付申請・実績報告まで見据えた事業計画づくりをお手伝いします。

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